アイシェア、意識調査『PSE法(電気用品安全法)に待った!』62.2%
ミニコミ・ネットワーク
ご担当者様
いつもお世話になっております。
当社CLUB BBQ(会員30万人)を利用したリサーチ結果をご送信いたします。
ご活用いただければ幸いでございます。
アイシェア、意識調査『PSE法(電気用品安全法)に待った!』62.2%
詳細は http://blog.ishare1.com/press/archives/2006/02/954.html
---------------------------------------------------------------------
<報道関係者各位> 2006年2月24日
株式会社アイシェア
電気用品安全法(PSE法)に62.2%が待った!
~ 告知不十分と81.6%が回答
メール転送サービス「CLUB BBQ(http://clubbbq.com)」を提供する株式会
社アイシェア(本社:横浜市代表取締役社長:千葉春彦)は、同サービスの
利用ユーザを対象としたリサーチで、電気用品安全法(PSE法)について意識
調査を行った。
アイシェアでは今後も新しい「かたち」のリサーチ事業を目指していきま
す。
● 調査のポイント ---------------------------------------------------
CLUB BBQ利用者へ無作為アンケート 有効回答数は 1139
(男性 55.1% 女性 44.9%)
調査は2006年2月21日~23日
■電気用品安全法(PSE法)、知らない 65.6%
PSE法について知っているかとの問いに「知っている 34.9%」
「知らない 47.4%」「聞いたことはあるが知らない 17.7%」という
結果、直前で全体の65%が知らないことになった。
■経済産業省の告知方法は不十分 81.6%
各マスメディアが取り上げる電化製品中古売買におけるニュース。
それにより一挙に認識が高まってきた物の、これが本当に5年前に決ま
ったことなのか?というほど周知されていないことが明らかになった。
「不十分」だとする声は81%を超え、「分からない」とした回答は14.7%。
「知らなかった自分たちの責任」ととらえたのは3.7%となった。
YES or NOでみれば95.7%が周知不足だと強い反感を抱いてるようにも見える。
■法律見直しを求む声 見直し賛同 62.2%
この法律、見直す必要はあるか?
はい 62.2%
いいえ 3.0%
分からない、どちらでも良い 34.9%
※「分からない、どちらでも」を除くと 95.4%が求めると回答したことになる。
◆「この法の存在を何時知ったか」に、47%がこのリサーチと答える。
残りの35%は「ここ最近知った」と答える結果となった。
「どの媒体で知ったか?」では、「インターネット」が47.2%、
ついで「テレビ・ラジオ(22.1%)」「新聞・雑誌(17.3%)」と続く
一方で団体の呼びかけで知ったのは0.4%と低い結果になった。
◆署名活動への参加したい 43.5%
いいえ(56.5%)の理由は、「PSE法がよくわからない」という意見が圧倒。
詳細は
>> http://blog.ishare1.com/press/archives/2006/02/954.html
● 視点 -------------------------------------------------------------
「4月からはPSEマークのない電化製品は売り買い禁止になる。」
電子楽器が、ゲーム機器が、家電の中古リサイクルが・・・
そんなニュース一気に巡り始め、各所で反発が強まった。
平成13年4月に施行され経過措置期間の18年3月31日をもって、PSEマークが
ない電気用品の販売が一切禁止になるという法律によって安全を考えての
処置にも思える。が、一点ビンテージとしても根強い 人気の音響機器や
業務機器、ゲーム機器などの中古売買が禁止されることでもあった。
「名機をまもりたい」とさまざまな団体で署名活動も開始されており、こ
こに来て一気に注目を集めているのは当リサーチでもはっきりとなった。
しかしながら署名活動をするか?との問いには「署名で変わるとは思えな
い」といった悲観的意見も上がる。
その一方で「緩和するべき」「十分な告知をししてからやるべき」と強い
声も上がってきた。
もちろん電化製品の安全性を問われる中で然るべきという意見もあるが電
気用品安全法(PSE法)についての告知が伝わってない状態のなかで淡々と
決められている厳しい罰則規制には何か違う圧力があるのではないかとい
う問いも多く見受けられる。
半数以上が知らない状態でも、そのまま進めてよいものか?
八割が”待った”をかけてるのに我々は施行を待つだけなのか?
国民生活を守る法律。ここまで知られてなく「緩和」要求が高い法律であ
ると再認識するリサーチ結果となった。
アンティークやビンテージを愛する人にとっても、中古販売事業者にとっ
ても頭の痛い問題だ。
┏より詳細につきましては下記WEBサイトをご覧下さい ┓
http://blog.ishare1.com/press/archives/2006/02/954.html
リリースのデーターはご自由にお使い下さいませ。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
調査結果について
1. 調査対象:CLUB BBQメールサービス利用ユーザ
2. 調査方式:メール告知と非公開型ネットアンケート
3. 調査期間:2006年2月21日~2006年2月23日
4. 回答者の属性:男性 55.1% 女性 44.9%
有効回答数:1139
■調査結果データ
Q: あなたはPSE法(電気用品安全法)をご存知でしょうか?
Q: PSE法(電気用品安全法)について、あなたはいつからこの法律を知って
いましたか?
Q: PSE法(電気用品安全法)を何で知りましたか?
Q: 現在、各媒体でおこなわれているPSE法、規制緩和等の署名活動に署名
したいと思いますか?
Q: 「はい」と答えた方に質問です。あなたが署名したいと考えた最大の理由
はなんですか?
Q: 「いいえ」と答えた方に質問です。あなたが署名したくないと考えた最大
の理由はなんですか?
Q: リサイクルショップ等で電化製品の買取をお願いしたことがありますか?
Q: 「はい」と答えた方に質問です。4月からのPSE法施行により大手リサイ
クルショップがPSEマークの付いていない製品の買取を中止すると発表
していますがあなたはどう思いますか?
Q: また、マスメディアの間では、経産省の消費者達への告知が不十分だった
と指摘しております。あなたはどう思いますか?
Q: PSE法率を再度、見直す必要はありますか?
全10項目から調査。
■ 報道関係の方のお問合せ先
株式会社アイシェア
広報担当:佐藤みつひろ/千葉勇太
電話番号:045-663-8735 FAX番号:045-663-8736
E-Mail:info@ishare1.com URL: http://www.ishare1.com/
■会社概要/事業内容
株式会社アイシェア
下記ホームページをご参照下さいませ
URL: http://www.ishare1.com/
当リリースに含まれる素材(ページ)はご自由にご掲載下さいませ。
※より詳細なデータもお渡ししております。
---------------------------------------------------------------------
取り上げたいリサーチテーマがありましたらお気軽にご連絡下さいませ。

